【米国株 ダウ続落 関連ちょっぴりまとめ】米国株(1日)ダウが４日続落、アルゼンチンやポルトガルの危機が重し

米国株(１日)：続落、アルゼンチンやポルトガルの危機が重し
（ブルームバーグ2014/08/02 06:36）

８月１日（ブルームバーグ）：米株式相場は続落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで２年ぶりの大幅安となった。アルゼンチンやポルトガルをめぐる懸念が重しとなった。雇用統計は金融当局に低金利継続の余地がある可能性を示唆した。
ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーが下落。アルゼンチンが国債の利払いを行わなかったことについて、国債スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）が信用事由に当たると判定したことが背景。
一方、リンクトインは上昇。同社が示した売り上げ高見通しはアナリスト予想を上回った。プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）も高い。コスト削減が寄与し利益が予想を上回った。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は前日比0.3％下げて1925.15で終了。週間では2.7％下げて、2012年６月以来の大幅安となった。ダウ工業株30種平均はこの日69.93ドル（0.4％）下落の16493.37ドル。
バール・アンド・ゲイナー（オハイオ州シンシナティ）のポートフォリオマネジャー、マット・マコーミック氏は電話インタビューで、「ポルトガルの銀行だろうが、アルゼンチン、あるいは長引く中東情勢不安だろうが、これらが投資家には重要な問題となっているようだ」と指摘。「数週間前は材料視されていなかった地政学的問題が突然、より相応な懸念となり始めており、それが売りのきっかけとなっている。投資はリスク回避を強めている」と述べた。

■ポルトガルやアルゼンチン

ポルトガルのエスピリト・サント銀行の株式はこの日、リスボン市場で一時50％下落した後、売買停止となった。
アルゼンチンの国債利払い不履行について、ＩＳＤＡは信用事由に当たると判定。これにより10億ドル（約1025億円）相当のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の決済が引き起こされる。ＣＤＳの決済を引き起こしたのは、ソブリン債としては2012年のギリシャ債再編以来となる。
株価は一時もみ合いとなる場面もあった。米労働省が発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数 （事業所調査、季節調整済み）は前月比20万9000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は23万人増だった。前月は29万8000人増（速報28万8000人増）に上方修正された。
家計調査に基づく７月の失業率は6.2％と、前月の6.1％から上昇した。平均時給と平均労働時間はいずれも前月比横ばいだった。
米パシフィック・インベストメン ト・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース氏は米国の賃金が７月に前月比変わらずとなったことを受けて、金融当局は緩和的な政策を継続するとの見方を示した。

■賃金
グロース氏はブルームバーグラジオとのインタビューで、賃金は「上がっていない」とし、「米国のメーンストリート（一般社会）の賃金はイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の最大懸案だ」と述べた。Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数中７指数が下落。通信や金融株の下げが目立った。生活必需品株は上昇した。
Ｐ＆Ｇは３％高と、ダウ30種平均銘柄で値上がり率トップ。４－６月（第４四半期）利益は市場予想を上回った。コスト削減とかみそり値上げが寄与した。
リンクトインは12％高。７－９月（第 ３四半期）売上高見通しはアナリストの予想を上回った。成長の勢いを取り戻すため、同社は新たな商品を投入し事業を拡大している。

引用元：http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9N9PS6JTSEF01.html

米国株　ダウ続落し69ドル安、２カ月半ぶり安値 外部環境を警戒
（日経 2014/8/2 5:54）

１日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続落した。終値は前日比69ドル93セント（0.4％）安の１万6493ドル37セントとなった。５月20日以来ほぼ２カ月半ぶりの安値を付けた。４日続落は３月上旬以来ほぼ５カ月ぶり。前日に急落した流れを引きずったうえ、地政学リスクなど外部環境を警戒した売りにも押された。市場の関心が高かった７月の米雇用統計が市場予想に届かず、事実上のゼロ金利解除の時期が想定より前倒しになるとの観測がやや後退し、相場を支えた。
ダウ平均の週間の下げ幅は467ドルとなった。１月下旬以来、約７カ月半ぶりの大きさだった。

パレスチナ自治区のガザではイスラム原理主義組織「ハマス」とイスラエルが一時停戦に入ったものの、すぐに戦闘が再開されたと伝わった。加えてウクライナ問題についてオバマ米大統領は１日、ロシアのプーチン大統領と電話協議に臨み「強い懸念」を示したという。地政学リスクの先行き不透明感が意識されると、米株式への売り圧力として働いた。

アルゼンチンの債務問題に関しては、同国の国債に関するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）について国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）が清算事由が発生したと認定。米市場でも改めて信用不安が意識され、週末を前に持ち高を整理したい投資家の売りも相場の下げに拍車をかけた。

前日にダウ平均は300ドル超急落。新規の買い材料に乏しく見送りムードが強かった。同指数の下げ幅は120ドルを上回る場面もあった。

朝方発表の７月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から20万9000人増えた。市場予想（同22万人程度の増加）には届かなかった。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期の前倒しに関する観測がやや落ち着き、株式相場を下支えした。

ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は続落。同17.134ポイント（0.4％）安の4352.639となった。

業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「金融」や「エネルギー」など７業種が下落。「生活必需品」などが上げた。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約７億9000万株（速報値）、ナスダック市場は約19億9000万株（同）。

石油のシェブロンが下落。増益決算を発表したが、生産の低迷を嫌気して売られた。同業のエクソンモービルなど石油株に下げる銘柄が目立った。アメリカン・エキスプレス（アメックス）や金融のＪＰモルガン・チェースも安い。

増益決算を発表した日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）が上昇。大幅な増収が評価されたビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）のリンクトインが急伸。特別項目を除いたベースの利益が市場予想を上回った電気自動車（ＥＶ）のテスラ・モーターズも買われた。

引用元：http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXLASB7IAA05_02082014000000

 パレスチナ自治区のガザ、シリア情勢、ウクライナ情勢などの紛争の影響、とここにきてアルゼンチンの債務問題の影響が大きい。ますます米国株の値動きが読みにくく混沌とした状態に。注意せねば…

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